2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。 ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを発出いたしました。
また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。 ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを発出いたしました。
また、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったフォーラム等もございます。そういったインド太平洋地域の地域協力の中心であるというふうに認識しております。 その中で、ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックという文書を発出しております。
今後、例えば東アジア首脳会議あるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議など様々な対話の枠組みを活用して、地域における法の支配を徹底していくことが重要ではないかと、こう思っております。
先般の東アジア首脳会議においても、こうした考えの下、安倍総理から、南シナ海における紛争は、力ではなく国際法に基づいて平和的に解決されるべきだ、そう申し上げ、南シナ海の現場の動きに対する真剣な懸念を表明をいたしました。 また、十月末の訪中では、南シナ海を含む海洋問題について、習近平国家主席、李克強国務院総理に日本側の強い懸念を改めて伝達をいたしました。
先般の東アジア首脳会議においては、こういう考えのもと、安倍総理から各国に働きかけをいたしました結果、ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明には入っていなかった「懸念」という表現が明記され、国連海洋法条約を含む国際法に基づく紛争の平和的解決及び非軍事化の重要性というのが強調されました。
その結果、東アジア首脳会議の議長声明において、北朝鮮については、これまで北朝鮮の文脈では使用されてきていない、非難するとの強い表現が盛り込まれたほか、拉致問題を解決することの重要性も強調されたところでございます。
より具体的には、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、豪州、ニュージーランドなどの諸国と法執行能力や安全保障面での協力を推進するとともに、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、あるいは拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議など様々な対話の枠組みを活用し、アジア太平洋地域における法の支配を徹底すること等を通じてこの地域の平和と安定を一層確固たるものにしていきたいと、こう考えております。
九月の東アジア首脳会議でも、紛争当事国のフィリピンはこの問題に言及せず、ＡＳＥＡＮを通じた中国の影響力がかえって浮き彫りにされた形になりました。現状を力で変えようとする中国の姿勢にはいささかの変化も見られず、かえって東シナ海及び南シナ海での行動は主権の既成事実化を狙う新たな段階に入ったとも言えます。
国際社会と緊密に連携をしていかなければならないと思いますが、その中で、習近平国家主席の軍事化する意図はないという発言との関係についてどう考えるかということですが、御指摘の米中首脳会談は九月だったと思いますが、十一月に、東アジア首脳会議、ＥＡＳにおきまして、安倍総理がこの点について触れています。
東アジア首脳会議では、南シナ海の一方的な現状変更に関し議論が行われたとの報告がなされました。この会議の際に行われた日米首脳会談においては、自衛隊の南シナ海における活動について、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討を行うとの表現がありました。この表現は、昨年七月二十一日、中谷防衛大臣が、南シナ海における自衛隊の警戒監視について述べた際に使われた表現とほぼ同一です。
昨年九月から十二月にかけて、国連総会、中央アジア、日中韓サミット、Ｇ20首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議、東アジア首脳会議、ＣＯＰ21、インド等に出張し、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開してまいりました。
昨年九月から十二月にかけて、国連総会、中央アジア、日中韓サミット、Ｇ20首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議、東アジア首脳会議、ＣＯＰ21、インド等に出張し、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開してまいりました。
また、それ以外の共助の仕組みとしましては、これは、多くの場合、第二次大戦以降、アメリカを中心としてバイの安全保障条約、基地協定の束として、言わば扇のような形で、このアジア太平洋にはいわゆるハブとスポークスの地域的な安全保障のシステムがございますが、これを前提として、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムだとか、あるいはＡＳＥＡＮプラスの防衛大臣会合だとか、東アジア首脳会議といった信頼醸成、予防外交の仕組みが徐々につくられておりますし
我が国としても、このようなアジア太平洋地域の多様性を踏まえ、日米同盟を基軸としつつ、東アジア首脳会議、ＥＡＳ、そしてＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ、そして拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラスなど様々な対話の枠組みを重層的に活用していく考えであります。
こうした方向が南シナ海問題の平和的解決にとって重要なことは、岸田大臣自身も、各種の国際会議、例えば東アジア首脳会議参加国外相会議だとか、第二十回ＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会議で述べてきたことだと思うんですね。 先ほど中国の話をしましたけれども、そういう意味では、自衛隊の活動範囲の拡大というのは、南シナ海問題の平和的解決に逆行することになるのは明白だと私は思うんですね。その辺、いかがですか。
そこで、外相に、この八月に開催されますＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合での日本外交の考え方をお示ししてほしいのと、また、その同時期にＡＳＥＡＮプラス３の外相会議もございます、また東アジア首脳会議の外相会談も行われますので、それに対する外務大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
ＥＡＳ、東アジア首脳会議参加国十八カ国の政府関係者、有識者も交えてでございますけれども、第一回会合は二〇一二年十月にマニラで、第二回会合は二〇一三年十月にクアラルンプールで開催されております。ことしは八月二十八日にベトナムのダナンで開かれる予定でございます。
そのために、政府間におきましても、閣僚級でスリーＲにつきまして議論をするということで、平成二十年の東アジア首脳会議環境大臣会合で我が国が提唱いたしましたアジア大洋州３Ｒ推進フォーラムというものも毎年開催をさせていただいておるところでございます。
同時に、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといった多国間の枠組みも活用し、対話を通じて地域の平和と安定に積極的に貢献してまいります。 武器輸出三原則等についてのお尋ねがありました。 武器輸出三原則等については、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持しつつ、国際社会の平和と安定に貢献していく中で一定の役割を果たしてきたと考えています。
○副大臣（北川知克君） ただいま長浜委員からお話のありましたこの東アジア低炭素成長パートナーシップでありますが、平成二十四年から対話が始まったということでありまして、この東アジア低炭素成長パートナーシップ対話は、東アジア首脳会議地域における取組、経験や環境技術の共有を通じて、世界最大の温室効果ガス排出地域での低炭素化と経済成長の両立を目指すものと認識をしており、本年五月に東京で開催をされた際には、石原環境大臣